2017-12-06 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
スーパー三〇一とか後から出てくる。ところが、アメリカががたついてきている理由は何だといったら、これを言うとみんなにわあっと怒られるかもしれません。私が言っているんじゃないですよ。この文化人類学者が言っているのは、アメリカの女性がお金を目指して外に働きに出たことがアメリカの混乱の原因だと言っている。ひび割れ社会のアメリカという。
スーパー三〇一とか後から出てくる。ところが、アメリカががたついてきている理由は何だといったら、これを言うとみんなにわあっと怒られるかもしれません。私が言っているんじゃないですよ。この文化人類学者が言っているのは、アメリカの女性がお金を目指して外に働きに出たことがアメリカの混乱の原因だと言っている。ひび割れ社会のアメリカという。
その上で申し上げれば、御指摘の、現在失効しておりますけれども、いわゆる米国の、通称スーパー三〇一条でございますけれども、これは、紛争解決の枠組みに基づかない一方的な措置というものがこのスーパー三〇一条でとられた場合、紛争解決に関するＷＴＯの協定の関連規定に照らしまして問題となり得るというふうに考えております。
米国は、一九八〇年代から九〇年代にかけて、一方的制裁措置の発動を前提としたいわゆるスーパー三〇一条をてこに、日本市場の開放を迫りました。今回のＵＳＴＲの発表は、かつての通商摩擦をほうふつさせ、再び数量制限、制裁とセットになった市場開放が求められるのではないかと危惧をしております。
そして、ＵＳＴＲが年次通商報告で、ＷＴＯの勧告に従わない、スーパー三〇一条の発動もちらつかせると、こんなことが出てまいりました。このような姿勢に対してどのようにお考え、そしてどうやって臨むのでしょうか。何か懸念等を示すのでしょうか。
トランプが自動車紛争をやっていますけど、これは一九八〇年代からあれをやったおかげで、スーパー三〇一条を適用してからアメリカの四大自動車メーカーは実力をどんと落としました。ＧＭも破産法の適用をしたわけです。それでもちっとも良くならない。何百万台という彼らは生産能力を失いましたよね。
あるいは鉄鋼等についてもスーパー三〇一条というのも、これはＷＴＯ違反じゃないかといっても、それを発動するといってこれ震え上がらせたのも、そういう時代もあったわけであります。 しかし、あの時代から相当この構造が変わって、日米において、米国において投資をし、八十五万人の投資をし、そして、車においても、その周辺も入れれば百万人以上の雇用を自動車だけでつくっている。
トランプ大統領が度々おっしゃっているこのボーダータックスが、大統領がスーパー三〇一とかスーパー何とかでぼんと上げられる関税を指すのか、あるいは抜本的な税制改革における国境税調整を伴う法人税なんだけど消費税、付加価値税みたいなというものなのかは、はっきり言って今分からないんですね。
一九九〇年の日米通商交渉におきまして、政府調達衛星に対し、米国通商法、いわゆるスーパー三〇一条が適用される覚書が締結されました。以降に計画される実用通信衛星はすべて一般国際競争入札となり、結果として日本の商用放送通信衛星はすべてが海外調達と現在のところなっているというふうに認識しています。
官房長官、これは、スーパー三〇一条が行われた八〇年代後半というのは、確かに日本の巨額な貿易黒字があり、アメリカの赤字があり、こういう中での合意でありました。
せっかくなので、官房長官、この発言で私の質問は終わりますが、もう一度、この点、町村先生はもう外務大臣も御経験されて、かつ産業政策も御精通されて、見識のある政治家であられるかと思っておりますが、スーパー三〇一条の時代と今の日米関係は、先ほど御答弁いただいたように、違うわけですね。
まず、答弁者に伺う前に政府に確認をしておきたいんですが、一九八九年に、アメリカのスーパー三〇一条に基づいて、我が国の衛星調達が外国の貿易慣行としてふさわしくないという話が出てきた。それに基づいて、一九九〇年に、我が国は非研究開発衛星の調達について、アクション・プログラム実行推進委員会というのをつくって、そしてこれを内外に、無差別にやるということを宣言しています。
ちょっと事実関係の、経緯だけ確認の意味でもう一度整理して申し上げたいと思いますが、非研究開発衛星の調達手続は、御指摘のように、一九八九年、米国がスーパー三〇一条に基づき優先外国貿易慣行に指定したことを一つの契機として、日米間で行われた協議も踏まえて、一九九〇年、第十四回アクション・プログラム実行推進委員会において、我が国の自主的措置として決定をいたしたものでございまして、先ほど委員が御指摘のとおりでございます
そこに至った経緯というのは、これも先生も御承知だと思います、米国においてスーパー三〇一条に基づくいろいろな動きがあり、同盟国米国と我が方もいろいろと協議をする必要があったということもその背景にはあったわけでございますが、先生御指摘のように、これから宇宙開発についても、しっかりと基本法をつくってやろうという流れの中にあるわけでございますから、この分野につきましても、先ほど大臣のお話にもありましたように
しかし、あれ冷静に考えてみると、この辺の状況というのはスーパー三〇一から始まったアメリカの構造協議がどうも何か背景にあるような気がしてならないんですけれども。 まず、平成十年の建築基準法の改正の三つの事案、この背景は、どういうふうな背景の中でこの三つの事案になったのか、これについて御説明願いたいと思います。
この方のを見ておりましても、確かにスーパー三〇一条というのが九〇年代初頭にありましたかな。覚えているんですよ。カーラ・ヒルズというＵＳＴＲの大使が出てきて、女性大使で、まあ大変な剛腕ぶりだったですね。たしかスーパーコンピューターと、そして木材と、それからもう一つ何かありましたですね。
ここで、もう一つ更に言いたいことは、一九七〇年辺りから洪水のように海外に日本の優れた工業製品、世界のユーザーにすばらしい工業製品をどんどんどんどん輸出しまして、当時、スーパー三〇一条を適用して日本に対して非常に圧力を掛かったことを覚えておりますが、その七〇年代といいましても、戦後二十五年ですね、そのたった四分の一世紀の間に立ち直って、それでどんどんどんどん外貨を稼ぎました。
アメリカから、スーパー三〇一条に基づいて林産物、この技術的な障壁を認定したので何とかしろと、赤字を解消するために何とかしなさいと。そのために平成元年十一月から平成二年の四月まで七回、林産物専門会合が開催されて、合意を見て、こういう方向にしていきましょうという約束を平成二年にしているじゃないですか。このためにこれは改正されている部分が随分あるんじゃないですか。
その後、悪名高いスーパー三〇一条ができました。アメリカの要求をのまなかったら、アメリカ一国の主権の名において、まさに報復的内容を含む法を発動するということになった。つまりこれは、もともとが大統領府につながる行政機関ではなく、もとはといえば議員たちによる一種の利害調整、あるいは利害を主張する組織であったというようなことが触れられていました。
しばらくその話がもうなかったわけでありますから、私はもうてっきりそういったものはないのかなと思っていたわけでありますけれども、それが実は構造協議、スーパー三〇一条以来ずっと毎年のように形を変えて、年次改革要望書であり、又は近年では日米規制改革及び競争政策イニシアチブに基づく日本政府への米国要望書という形で毎年のように要望書が送られているという現実を見る中に、私もそういった話を興味を持ちまして、この資料
○平田大臣政務官 不公正な貿易慣行、障壁を有すると疑われる国に対して制裁措置をとることが可能となるのがスーパー三〇一条で、ブッシュ政権下ではこれはもう失効をしておるわけでございます。今次の大統領選挙におきまして、ケリー民主党候補の方がその復活について言及をされておられました。
○中山（義）委員 今、何が出てくるかわからないという話がありましたけれども、私たちがちょっと心配しているのは、この間も新聞にちょろちょろっと出ていたんですが、スーパー三〇一条、これは本当に今度の問題なんか比じゃないですよ。
もちろん、法律的にも、例のスーパー三〇一条とか、スペシャル三〇一条なんというのは、これは知財用の三〇一条らしいんですが、こういうものも駆使してかなり強力にやっているんですが、なかなか日本はそういうふうにできないですよね。アメリカのように、例えば中国に行って査察をするなんということは現実にはなかなかできないと思うんですけれども。
それで質問は、先ほど若干出ていましたトロンのことなんですが、昨日たまたま久しぶりに「プロジェクトＸ」を見ましたらこのトロンをやっておりまして、スーパー三〇一条のねらい撃ちにされていったんは失敗かと言われたのが復活をされて、大変興味深く見ていたんですが、このトロンがいわゆる日本のアジアにおけるＩＴ戦略又は貢献の中でどういう役割、どういう可能性を持っているのかという点についてお考えをお聞きしたいのが一点